日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル（脱炭素社会）」の実現を宣言しました。これは、日本だけの目標ではなく、世界120以上の国と地域が掲げる国際的な潮流です。
日本の昨今の発電原料は、約7割を火力（LNG、石油、石炭）が占めており、特に天然ガス（32.9％）と石炭（28.3％）が主力で石油等が7～8％です。その他、再生可能エネルギー（太陽光、水力等）は約2割、原子力は約5～6％程度という現状です。
火力発電の燃料となる天然ガス・石炭・石油などは国際情勢による価格高騰・円安などの為、電力コストの大幅な上昇により電気料金も上昇し日本経済に深刻なダメージを与えています。
この様な状況下で、再生可能エネルギーの普及は正しく喫緊の課題となっております。私どもは再生可能エネルギーの中でも小水力発電の規模に対しての発電量の多さや環境への負荷が小さい点などに着目し、小水力発電を全国規模で普及させ電力を通じて地域貢献の一助となるべく邁進しております。
理事顧問 西村義直（京都市議会議員）